このページには提携先・広告へのリンクが含まれます。広告と提携の方針
東京都
日野市の空き家解体補助金と実家じまいの窓口
日野市の要点
- 日野市には空き家を対象にした解体の補助は見当たらず、耐震改修の助成で除却して建て替える場合は、所有者が自ら住むことが条件です。
- 空き家の処分に悩む所有者や相続人は、都市計画課 住宅政策係(042-514-8371)に相談すると、市が「まちの不動産屋さん」から最大5件の提案を集めてまとめてくれます。
- 粗大ごみは市の委託先の日野環境保全(042-581-4331)に電話で申し込み、改葬はお墓が日野市内にあれば本庁舎1階の市民窓口課 戸籍係で無料で申請できます。
日野市での段取り(一例)
- 名義を確かめ、方向を決める家の名義が、亡くなった方のままか確かめます。解体する・売る・譲るのどれにするかを決めます。迷ったら、日野市の空き家の相談窓口へ。都市計画課
- 解体の補助は見当たらない日野市の公式サイトでは、空き家の解体の補助が見当たりません。ブロック塀の撤去には補助があります。解体するなら、見積を比べて決めます。
- 家財を片付ける売れる物は、片付けの前に買取の査定を。量が多ければ、日野市の許可を持つ業者に頼みます。ごみゼロ推進課
- 売る・貸す・譲る日野市の「空き家活用マッチング制度」は、空き家の使い道に困っている所有者と、活用したい人をつなぐ仕組みです。売るなら、査定で値段の目安をつかみます。空き家の改修の補助もあります(条件つき)。都市計画課
- お墓を移す(並行して)お墓の引っ越し(改葬)の許可は、今お墓がある市区町村で受けます。市民窓口課
1日野市で空き家を解体すると補助は出る?

市の公式サイトでは見当たりませんでした。
- 日野市の公式サイトでは、空き家を対象にした解体の補助が見当たりません(2026年10月時点)。
- 市の木造住宅耐震改修工事助成は、昭和56年5月31日以前に着工した耐震性の低い木造住宅(耐震診断の上部構造評点が1.0未満)を除却(建物を取り壊すこと)して建て替える工事も対象ですが、建替えは所有者が自ら住む場合に限られます。
- 念のため市の担当課に確かめてください。
窓口まちづくり部 都市計画課 住宅政策係 042-514-8371
出典:住宅の耐震化、バリアフリー化及び断熱改修に関する補助金のご案内(2026年7月16日更新)
ブロック塀撤去の補助
- 日野市は、ブロック塀などの撤去と、撤去後に国産の木塀を設ける費用の一部を補助しています。
- 対象は、道路や避難場所などに面した高さ1メートル以上の塀で、市職員の点検で安全性が確認できないものです。
- 撤去工事(基本型)は、1メートルあたり20,000円を基準に4分の3を補助し、上限は12万円です。
- 見通しをよくする撤去工事(通行改善型)は、1メートルあたり25,000円を基準に5分の4を補助し、上限は20万円です。
- まず電話で相談すると、市職員が現地で無料の点検をします。契約は交付決定の後に行います。
- 問い合わせ先は、まちづくり部 都市計画課 住宅政策係(042-514-8371)です。
窓口まちづくり部 都市計画課 住宅政策係 042-514-8371
出典:ブロック塀などの撤去工事および改良工事に係る補助制度(2026年4月8日更新)
2日野市で遺品整理・実家の片付けをするには?

日野市で家財を片付けるときの、粗大ごみの出し方・片付けごみを運べる許可業者の確かめ方・片付けの補助は、「遺品整理しらべ」の日野市のページにまとめています。
日野市のごみと片付けの見積を取り寄せる
PR見積や査定は、複数社で比べると相場がつかめます。
3日野市で墓じまい(改葬)をするには?

- 改葬(お墓の遺骨を別の場所へ移すこと)は、今お骨が納められている墓地のある市区町村に改葬許可申請書を出し、改葬許可証を受け取る手続きです。
- 日野市で申請する場合の窓口は、市役所本庁舎1階の市民部 市民窓口課 戸籍係です。
- 受付は平日の午前8時30分から午後5時までです。夜間・休日窓口、七生支所、豊田駅連絡所では受け付けていません。
- 申請できるのは、墓地の使用者か、使用者から委任を受けた方です。手数料は無料です。
- 申請書はお骨一体につき1枚要ります。今の墓地・納骨堂の管理者の証明と、改葬先の受入証明書をそろえます。
- 許可証の交付まで数日かかります。郵送で受け取るときは、切手を貼った返信用封筒を用意します。
- 問い合わせ先は、市民窓口課 戸籍係(042-514-8219)です。
窓口市民部 市民窓口課 戸籍係 042-514-8219
出典:改葬(2025年8月27日更新)
4日野市で実家を売る・貸す・譲るには?

- 日野市は「空き家活用マッチング制度」を行っています。
- まだ処分する段階ではなく、空き家の管理や使い道に困っている、または活用に関心がある所有者・相続人に、活用を希望する人を紹介し、両者の間をとりもつ仕組みです。
- 活用したい人は、空き家活用希望者登録申請書で登録します。登録してもすぐに所有者と結びつくわけではありません。
- 問い合わせ先は、まちづくり部 都市計画課 住宅政策係(042-514-8371)です。
窓口まちづくり部 都市計画課 住宅政策係 042-514-8371
出典:空き家の活用を促進しています(2023年5月29日更新)
空き家改修の補助
- 日野市には、空き家を地域の交流の場などとして活用する人が、地域貢献につながる取り組みをする場合の補助があります。
- 改修や跡地整備、耐震診断などにかかる経費の一部が補助されます。
- 交付申請の前に事前相談が必要です。原則として、申請した年度の中で改修などを終えて報告します。
- 申し込みは、まちづくり部 都市計画課 住宅政策係(042-514-8371)です。
窓口まちづくり部 都市計画課 住宅政策係 042-514-8371
出典:空き家活用に伴う地域貢献に資する改修費の補助(2022年4月1日更新)
5日野市の空き家の相談窓口はどこ?

- 日野市内の空き家の所有者や相続人は、空き家の処分などの悩みを、まず市に相談できます。
- 相談するときは、相談の依頼書(空き家の相談に関する情報提供の承諾書)を出します。測量図や建築図面があれば写しも出します。
- 市は「まちの不動産屋さん」(ページで紹介されている不動産業者)に提案を頼みます。このとき、相談者の連絡先は業者に伝えません。
- 最大5件の提案書が集まります。売却価格だけでなく、解体費用や手数料などの経費も含めた提案です。
- 市は提案をまとめ、手取り価格(売却価格から経費を引いた額)や処分できる時期を比べやすくして郵送します。
- 希望に合う提案があったときに、市がその不動産業者に相談者の連絡先を紹介します。
- 問い合わせ先は、まちづくり部 都市計画課 住宅政策係(042-514-8371)です。
窓口まちづくり部 都市計画課 住宅政策係 042-514-8371
出典:空き家の処分などについて日野市にご相談ください!(2026年8月17日更新)
日野市で解体・売る・譲るを決める目安
日野市の耐震改修助成には古い木造住宅を除却して建て替える工事も含まれますが、建替えは所有者が自ら住む場合に限られ、空き家を壊すだけの補助は見当たりません。空き家を売りたい・処分したいときは、市が「まちの不動産屋さん」に提案を頼み、解体費用や手数料も含めた提案をまとめて郵送してくれます。業者に連絡先が伝わるのは、希望に合う提案があった後です。空き家を地域の交流の場などに活かしたいときは、所有者と活用希望者を結ぶ活用マッチング制度と、活用する人向けの改修費の補助があります。片付けごみを業者に頼むときは、市が公開している許可業者の一覧を見て、頼めるかどうかをごみゼロ推進課に確かめると安心です。
日野市のよくある質問
日野市で空き家を解体すると、補助金は出ますか?
空き家を対象にした解体の補助は見当たりません。耐震改修の助成で除却して建て替える場合は対象ですが、所有者が自ら住む建替えに限られます。都市計画課 住宅政策係(042-514-8371)に確かめてください。
実家の空き家を売りたいけれど、どこに相談すればいい?
日野市の都市計画課 住宅政策係(042-514-8371)に相談できます。市が「まちの不動産屋さん」に提案を頼み、最大5件の提案を手取り価格などが比べやすい形にまとめて郵送します。
お墓を移す(改葬)許可はどこで取る?
今のお墓が日野市内にあれば、市役所本庁舎1階の市民窓口課 戸籍係で申請します。手数料は無料で、受付は平日の午前8時30分から午後5時までです。

無料・1分
どう仕舞うか、5つの質問で目安を
「さて、お宅は、どう仕舞いますかねぇ。まずは家の様子をお聞かせくださいまし。」
- タップで答える5つの質問です
- 解体・売る・買取・譲るのどれが向くかと、進める順番が出ます
- 答えた内容は送られません
出典
- 住宅の耐震化、バリアフリー化及び断熱改修に関する補助金のご案内(2026年7月16日更新)(確認日:2026年10月17日)
- 改葬(2025年8月27日更新)(確認日:2026年10月17日)
- 空き家の活用を促進しています(2023年5月29日更新)(確認日:2026年10月17日)
- 空き家の処分などについて日野市にご相談ください!(2026年8月17日更新)(確認日:2026年10月17日)
- 空き家活用に伴う地域貢献に資する改修費の補助(2022年4月1日更新)(確認日:2026年10月17日)
- ブロック塀などの撤去工事および改良工事に係る補助制度(2026年4月8日更新)(確認日:2026年10月17日)