稲城市の空き家解体補助金と実家じまいの窓口

• 稲城市では令和7年度から、木造住宅の耐震化の助成に、解体（耐震除却：地震に弱い建物を取り壊すこと）が加わりました。空き家に限った制度ではありません。
• 対象は、昭和56年5月31日以前に建てられた、市内の民間の木造住宅や木造共同住宅です。
• 市の耐震診断助成を使うか、指定の診断機関で耐震診断を受け、倒壊する可能性があると診断された住宅に限られます。
• 申請できるのは住宅の所有者です。所有者と、住んでいる人全員が市税を滞納していないことが条件です。
• 市のページの助成金額は、耐震改修に要した費用（税抜き）の2分の1、上限100万円です。解体の場合の額は、まちづくり再生課に確かめてください。
• 耐震改修では、工事の契約前に市へ助成を申請する必要があります。
• 今年度の木造住宅の解体（耐震除却）の助成は、予算の上限に達したため、新規の申請受付を一時停止しています（耐震改修は受付中です）。
• 問い合わせ先は、都市建設部 まちづくり再生課（042-378-2111）です。

窓口都市建設部 まちづくり再生課 042-378-2111

出典：木造住宅耐震改修等助成金（2026年4月27日更新）

• 稲城市は、ブロック塀等の撤去や、撤去に伴うフェンス等の新設、生垣の設置にかかる費用の一部を補助しています。
• ブロック塀等の撤去の補助額は、1メートルあたり5,000円（30メートルまで）です。撤去に伴うフェンス等の新設は、1メートルあたり8,000円（30メートルまで）です。
• 撤去の対象は、市内にある高さ1.2メートルを超え、総延長が3メートル以上のブロック塀等です。市の地域防災計画で定める「避難路及び公共用地」に面し、地震のときなどに倒れて通行を妨げたり、人に危害を及ぼしたりするおそれがあるものに限ります。
• 必ず工事の前に申請し、市の交付決定を受けてから工事を始めます。工事中や工事のあとに申請しても対象になりません。
• 国・地方公共団体・公社・公団が行うものや、不動産業者・開発事業者が業として行うものは対象外です。
• 期限内でも予算額を超えた場合は、次年度の申請をお願いすることがあります。問い合わせ先は、都市建設部 まちづくり再生課（042-378-2111）です。

窓口都市建設部 まちづくり再生課 042-378-2111

出典：生垣造成・ブロック塀等の撤去・フェンス等の新設の補助について（2026年3月30日更新）

• 稲城市で改葬（お墓の遺骨を別の場所へ移すこと）の許可を扱うのは、市民部 市民課の戸籍係です。
• 戸籍係は、埋火葬（遺体の埋葬や火葬）の許可や、市民の葬儀に関することも担当しています。
• 市民課は、市役所1階の北側（稲城市東長沼2111番地）にあります。
• 電話は市役所の代表（042-378-2111）です。市民課あての問い合わせメールフォームもあります。

窓口市民部 市民課 戸籍係 042-378-2111（代表）

出典：市民課（組織）（2026年5月28日更新）

• 稲城市の空き家の担当は、都市建設部 まちづくり再生課（042-378-2111）です。
• 市はパンフレット「空き家の適正な管理について」を作り、市役所3階のまちづくり再生課でも配っています。
• 何から手をつければよいかわからない人には、東京都の空き家ワンストップ相談窓口（無料）を案内しています。
• 相続、庭木の剪定や伐採、家屋の解体や改修など、内容ごとの相談先は「空き家に関する相談先」（PDF）にまとめています。
• 相続した空き家を売ったときの3,000万円の特別控除に必要な「被相続人居住用家屋等確認書」は、まちづくり再生課に申請します。
• 管理されていない近所の空き家については、市の連絡フォームから情報を寄せられます。

窓口都市建設部 まちづくり再生課 042-378-2111

出典：空き家でお困りの方へ（2025年8月21日更新）