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東京都
狛江市の空き家解体補助金と実家じまいの窓口
狛江市の要点
- 狛江市の解体の助成は木造住宅の耐震助成の一つで、昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の除却工事に、費用の3分の1(限度額80万円)が出ます。工事の契約前の申請が必要です。受付状況は市のページで確かめてください。
- 狛江市には市の空き家バンクがあり、売りたい・貸したい空き家を無料で登録できます。空き家の相談は、市と協定を結んだ4団体の窓口でも受けています。
- 粗大ごみは清掃課(03-3488-5300)かWebで申し込み、1回10点までです。片付けで一度に多くのごみが出るときは、清掃課に電話で相談してから許可業者に頼みます。改葬許可は、遺骨が狛江市内にあれば市役所2階の市民課に申請します。
狛江市での段取り(一例)
- 名義を確かめ、方向を決める家の名義が、亡くなった方のままか確かめます。解体する・売る・譲るのどれにするかを決めます。迷ったら、狛江市の空き家の相談窓口へ。まちづくり事業課
- 解体の補助は条件を確かめる狛江市の解体の補助は「耐震除却のみ」で、上限80万円(対象の費用の3分の1まで)です。使えるかどうかを、契約や工事の前に窓口で確かめます。まちづくり事業課
- 家財を片付ける売れる物は、片付けの前に買取の査定を。量が多ければ、狛江市の許可を持つ業者に頼みます。清掃課
- 売る・貸す・譲る狛江市の空き家バンクに登録して、次の住み手を探せます。売るなら、査定で値段の目安をつかみます。まちづくり事業課
- お墓を移す(並行して)お墓の引っ越し(改葬)の許可は、今お墓がある市区町村で受けます。市民課
1狛江市で空き家を解体すると補助は出る?

- 狛江市の除却(建物を取り壊すこと)の助成は、木造住宅の耐震助成の一つです。空き家に限った制度ではありません。
- 対象は、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた、市内の木造住宅や木造集合住宅です。
- 耐震診断の評点(建物の地震への強さを示す数値)が1.0未満であることが条件です。除却では、国が示した簡単な調査票で、診断機関が倒壊の危険があると判断したものも対象になります。
- 助成は除却工事の費用の3分の1で、限度額は80万円です。同じ制度の耐震改修やリフォームの助成とは併用できません。
- 申請できるのは、所有者やその配偶者、所有者か配偶者の一親等の親族などです。市税と、その住宅の固定資産税・都市計画税を納めていることが条件です。
- 必ず工事の契約前に申請します。契約した後は申請できません。
- 除却工事の助成について、市のページには「予算が上限に達したため一旦受付を停止していましたが、現在調整中であり、ご相談には対応できます」と書かれています。
- 申請が見込みより多いときは、予告なしに受付を締め切ることがあります。
- 問い合わせ先は、都市建設部 まちづくり事業課(住宅係 03-3430-1359)です。
窓口都市建設部 まちづくり事業課 住宅係 03-3430-1359
出典:木造住宅耐震助成(2026年8月7日更新)
ブロック塀撤去の補助
- 狛江市は、地震で倒れるのを防ぐため、避難路に面した危険なブロック塀などの撤去費用の一部を補助しています。
- 対象は、高さが1.2メートルを超えるなどの条件にあてはまる塀で、撤去後は高さ60センチメートル以下にします。
- 撤去だけの場合、補助は撤去費用か、長さ1メートルあたり1万円の低いほうで、上限は15万円です。
- 高さ方向にすべて撤去し、緑のまち推進補助金を使って生け垣などを作る場合は、1メートルあたり1.5万円で、上限は22.5万円です。
- 申請できるのは、土地の所有者やその配偶者、一親等の親族などです。塀と土地の所有者が違うときは、塀の所有者です。
- 問い合わせ先は、都市建設部 まちづくり事業課(事業推進係 03-6698-0276、住宅係 03-3430-1359)です。
窓口都市建設部 まちづくり事業課 事業推進係 03-6698-0276/住宅係 03-3430-1359
出典:危険ブロック塀等の撤去費用に対する助成制度(2026年3月29日更新)
2狛江市で遺品整理・実家の片付けをするには?

狛江市で家財を片付けるときの、粗大ごみの出し方・片付けごみを運べる許可業者の確かめ方・片付けの補助は、「遺品整理しらべ」の狛江市のページにまとめています。
狛江市のごみと片付けの見積を取り寄せる
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3狛江市で墓じまい(改葬)をするには?

- 改葬(墓地や納骨堂の遺骨を、別の墓地や納骨堂へ移すこと)には、市区町村長が出す改葬許可証が要ります。
- 申請先は、今遺骨がある墓地などの市区町村の役所です。狛江市の窓口は、市役所2階の市民課です。
- 狛江市に申請するときは、遺骨1人分につき申請書を2部用意します。申請書の「埋葬等証明」の欄は、今の墓地の管理者に証明してもらいます。
- 出すものは、申請書、亡くなった人と申請者の関係がわかる戸籍謄本などの原本、移す先の契約書や受入証明書などの原本、申請者の本人確認書類です。
- 墓地の使用者と申請者が違うときは、委任状が要ります。移す先の書類の原本は返してもらえます。
- 問い合わせ先は、市民部 市民課 戸籍係(03-3430-1204)です。
窓口市民部 市民課 戸籍係 03-3430-1204
出典:改葬の手続き(2021年7月15日更新)
4狛江市で実家を売る・貸す・譲るには?

- 狛江市には、市の空き家バンク(空き家を売りたい・貸したい所有者が登録し、買いたい・借りたい人が探せる制度)があります。令和4年10月1日に開設しました。
- 登録できるのは、市内にあり、人が住んだことがあって今は住んでいない空き家です。申請できるのは所有者などで、登録料は無料です。
- 登録には、登録申請書、登録カード、建物と土地の登記事項証明書(または所有がわかる書類の写し)を出します。
- 登録の書類の提出先は、市役所5階の都市建設部まちづくり推進課住宅担当です。
- 買いたい・借りたい人は、狛江市空き家バンクサイトで物件を見て、希望があれば照会希望申請書(第7号様式)を出します。本人確認のため、身分証も持って行きます。
窓口都市建設部 まちづくり事業課 住宅係 03-3430-1359
出典:狛江市空き家バンクを開設しました(2022年10月1日更新)
5狛江市の空き家の相談窓口はどこ?

- 狛江市は、空き家の管理や活用の相談に応じてもらうため、4つの団体と協定を結んでいます。
- 管理・相続・賃貸・売却などの相談先には、NPO法人空家・空地管理センター(0120-336-366)、東京都宅地建物取引業協会 第十一ブロック(調布狛江支部、0422-26-5891)、全日本不動産協会 東京都本部 多摩東支部(0422-70-6711)があります。
- 耐震診断・改修・除却や工事費の見積もりなどは、東京都建築士事務所協会 南部支部の空家利活用推進協議会(03-3480-4321、平日9時~17時)が受けます。
- 市役所でも、不動産取引相談(市民相談)を毎月第2火曜日の午後1時から4時10分まで、予約制で行っています(03-3430-1111)。
- 市の担当は、都市建設部 まちづくり事業課(住宅係 03-3430-1359)です。
窓口都市建設部 まちづくり事業課 住宅係 03-3430-1359
出典:狛江市空家の相談窓口をご利用ください(2026年6月25日更新)
狛江市で解体・売る・譲るを決める目安
狛江市の除却の助成は耐震助成の一つで、所有者のほか配偶者や一親等の親族も申請できます。除却の受付は一度止まっていて、市は「現在調整中」としているので、まず住宅係に相談してください。急な引っ越しや物品整理で多くのごみが出るときは、清掃課に電話で相談し、受付番号をもらってから許可業者に頼みます。大掃除のように急ぎでないものは対象外です。避難路に面した危険なブロック塀の撤去には、上限15万円の補助もあります。
狛江市のよくある質問
狛江市で古い実家を解体すると、いくら出ますか?
昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅なら、除却工事の費用の3分の1(限度額80万円)の助成があります。工事の契約前の申請が必要です。受付状況は市のページで確かめるか、まちづくり事業課 住宅係(03-3430-1359)に相談してください。
狛江市に空き家バンクはありますか?
あります。売りたい・貸したい空き家は、市役所5階の都市建設部まちづくり推進課住宅担当に書類を出して、無料で登録できます。買いたい・借りたい人は、狛江市空き家バンクサイトで物件を探せます。
お墓を移す(改葬)許可はどこで取れますか?
遺骨が狛江市内の墓地にあるなら、市役所2階の市民課です。遺骨1人分につき申請書を2部用意します。問い合わせは戸籍係(03-3430-1204)です。

無料・1分
どう仕舞うか、5つの質問で目安を
「さて、お宅は、どう仕舞いますかねぇ。まずは家の様子をお聞かせくださいまし。」
- タップで答える5つの質問です
- 解体・売る・買取・譲るのどれが向くかと、進める順番が出ます
- 答えた内容は送られません
出典
- 木造住宅耐震助成(2026年8月7日更新)(確認日:2026年10月18日)
- 改葬の手続き(2021年7月15日更新)(確認日:2026年10月18日)
- 狛江市空き家バンクを開設しました(2022年10月1日更新)(確認日:2026年10月18日)
- 狛江市空家の相談窓口をご利用ください(2026年6月25日更新)(確認日:2026年10月18日)
- 危険ブロック塀等の撤去費用に対する助成制度(2026年3月29日更新)(確認日:2026年10月18日)