西東京市の空き家解体補助金と実家じまいの窓口

• 西東京市は、避難路（小学校の通学路や、学校などの避難所までの道）に面した危ないブロック塀などの診断・除却・建て替え・耐震改修の費用を助成しています。
• 対象は、簡易点検シートで不適の項目がある塀や、壊れやぐらつきが見てわかる塀などです。
• 除却の助成は費用（税抜）の3分の2で、撤去後の高さが60センチメートル以下になることが条件です。
• 助成の合計は、塀1メートルあたり80,000円までです。
• 申請できるのは塀の所有者で、工事などの契約前に申請しなければなりません。まず住宅課 住宅係で事前相談をします。
• 問い合わせ先は、住宅課（042-438-4052）です。

窓口住宅課 住宅係 042-438-4052

出典：ブロック塀等安全対策促進助成制度（2026年4月1日更新）

• 改葬（お墓に埋葬されている遺骨を、別の墓地や納骨堂へ移すこと）には、今の埋葬地の市区町村で改葬許可証を受け取る必要があります。
• 西東京市の受付窓口は、市民課（田無庁舎2階、防災・保谷保健福祉総合センター1階）です。
• 申請書は窓口で配っている3枚複写の様式で、ダウンロードはできません。郵送で受け取りたいときは、様式は自由なので、名前・連絡先・改葬許可証が何部要るかを書き、宛名を書いて切手を貼った返信用封筒と一緒に送ります。
• 今の墓地の管理者に、申請書へ埋葬の事実の証明印を押してもらいます。埋葬の事実を証明する書面があれば押印は要りません。
• 移す先の墓地の受入証明書（永代使用承諾書や墓地使用許可証なども可）も要ります。
• 申請する人が今の墓地の使用者と違うときは、使用者の委任状が要ります。使用者が亡くなっているときは、相続人とわかる戸籍謄本や遺言書などを持っていきます。
• 問い合わせ先は、市民課（042-460-9820）です。

窓口市民課 042-460-9820

出典：改葬の手続き（墓地の移転）（2024年8月6日更新）

• 西東京市には市の空き家バンク（空き家を売りたい・貸したい所有者と、使いたい人をつなぐ仕組み）があります。
• 登録できるのは、傷みがひどくない空き家で、登記済みの建物と土地であることなどが条件です。不動産業者と仲介の契約（媒介契約）を結んでいる空き家は登録できません。
• 登録の申し込みは市役所住宅課で、申込書・登録カード・写真・所有者とわかる書類（登記簿謄本など）・本人確認書類の写しを出します。
• 所有者の立ち会いのもとで、市職員と、市と協定を結ぶ不動産関係団体から選ばれた宅地建物取引業者（不動産業者）が現地調査をして、登録できるかを決めます。
• 登録は無料で、期間は3年間です。売却や賃貸が決まったときは、法律の範囲内の手数料がかかります。
• 登録しても、市が空き家を管理するわけではありません。管理の相談は、市と協定を結ぶ特定非営利活動法人空家・空地管理センターにできます。
• 問い合わせ先は、住宅課（042-438-4052）です。

窓口住宅課 042-438-4052

出典：「西東京市空き家バンク」のご利用方法等について（2026年2月18日更新）

• 西東京市は専門家団体と協定を結び、空き家の問題を相談内容ごとに専門家団体の窓口で相談できるようにしています。
• 売買・賃貸は、東京都宅地建物取引業協会 北多摩支部（0422-26-5891）か、全日本不動産協会 東京都本部 多摩北支部（042-528-2121）です。
• 建物や耐震のことは東京都建築士事務所協会 北部支部（090-3247-0867）、相続・登記・成年後見などは東京司法書士会 田無支部（042-313-0238）です。
• 敷地の境界は東京土地家屋調査士会 田無支部（03-3295-0587）、相続人の確認や遺産分割協議書の作成などは東京都行政書士会 田無支部（090-5988-1514）です。
• 東京都が選んだ事業者による「空き家のワンストップ相談窓口」も案内されています。
• 市の担当は、住宅課（042-438-4052）です。

窓口住宅課 042-438-4052

出典：空き家に関する相談窓口（2025年7月2日更新）