町田市の空き家解体補助金と実家じまいの窓口

• 町田市の除却（建物を取り壊すこと）の助成は、木造住宅の耐震化のための制度です。空き家を対象にした制度ではありません。
• 対象は、市の簡易耐震診断で倒壊の可能性があると判断された住宅です。賃貸用の住宅は対象外です。
• 1981年5月31日以前に着工した旧耐震住宅は、除却工事費の100分の23（1000円未満は切り捨て）で、上限は50万円です。
• 1981年6月1日から1986年3月31日までに着工した在来軸組工法（柱と梁で組む木造の工法）の住宅は、除却工事費の1000分の115で、上限は25万円です。
• 申請できるのは工事の発注者で、原則は住宅の所有者（個人）です。成年後見人などの法定代理人や、所有者の子など2親等以内の親族も発注者になれます。
• 市税を完納していることが条件です。所有者以外が発注するときは、所有者と発注者の両方が完納している必要があります。
• すでに契約した工事には使えません。工事の契約は、市から交付決定通知書を受け取ってから行います。
• 交付申請の受付期間は2026年12月11日までです。
• 問い合わせ先は、都市づくり部 住宅課（042-724-4269）です。

窓口都市づくり部 住宅課 042-724-4269

出典：除却工事（2026年4月1日更新）

• 町田市は、道路などに面した危険なブロック塀などを撤去する費用の一部を助成しています。
• 対象は、道路などの地面から高さ1メートルを超え、敷地の地面からも0.6メートルを超える塀です。コンクリートブロック塀や万年塀、石積・レンガ積の塀が対象で、擁壁や土留めは対象外です。
• 助成額は、撤去工事費か、長さ10センチメートルにつき600円の額のうち低いほうで、上限は30万円です。
• 申請できるのは工事の発注者で、原則は塀の所有者です。成年後見人などの法定代理人や、所有者の子など2親等以内の親族も発注者になれます。
• すでに契約した工事には使えません。職員の現地調査のあと、交付決定通知書を受け取ってから契約します。
• 交付申請の受付期間は2026年12月11日までです。
• 問い合わせ先は、都市づくり部 住宅課（042-724-4269）です。

窓口都市づくり部 住宅課 042-724-4269

出典：ブロック塀等撤去助成（2026年4月1日更新）

• 改葬（お墓の遺骨をほかの墓地などへ移すこと）の申請先は、今の遺骨（お墓）がある市区町村の役所です。
• 町田市に申請できるのは、町田市内に遺骨（お墓）がある人だけです。窓口は環境資源部 環境共生課 生活環境係（市庁舎7階702窓口）です。
• 申請するのは、今のお墓の使用者（契約者・名義人）です。ほかの人が申請するときは、使用者が自分で書いた承諾書が要ります。
• 改葬許可申請書に今の墓地管理者の証明印をもらい、移し先の受入証明書や使用許可書の写しを付けます。
• 郵送でも申請できますが、オンラインではできません。手数料はかかりません。
• 許可証はすぐには受け取れず、翌営業日以降の受け取りです。日にちに余裕をもって申請します。
• 問い合わせ先は、環境資源部 環境共生課（042-724-4391）です。

窓口環境資源部 環境共生課 042-724-4391

出典：改葬許可申請（2026年7月10日更新）

• 町田市は、空き家の管理・活用・処分などについて、専門家による無料相談を市役所で行っています。
• 相談できるのは、町田市内に家屋を持つ人です。空き家か、住んでいるかは問いません。
• 相談は毎月第2・第4金曜日の9時から12時で、1回50分の対面です。
• 第2金曜日は弁護士と宅地建物取引士、第4金曜日は司法書士・税理士・宅地建物取引士が相談に応じます。
• 予約は電話で、住宅課（042-724-4269、平日8時30分から17時）に申し込みます。各日3枠の先着順です。
• 固定資産税の納税通知書、建物の写真や図面、登記事項証明書などを持って行くと、話がスムーズです。
• 会場は町田市役所 本庁舎8階807窓口（住宅課）です。建物そのものの相談は、空家建物アドバイザーの派遣も使えます。

窓口都市づくり部 住宅課 042-724-4269

出典：空家に関する無料相談（2026年6月16日更新）