呉市の空き家解体補助金と実家じまいの窓口

• 呉市の危険建物除却促進事業は、危険な空き家の解体費用の一部を市の予算の範囲内で補助する制度です。
• 対象は市内の空き家のうち、戸建て・長屋・共同住宅・併用住宅など住むための建物です。併用住宅は、住む部分が2分の1以上のものに限られます。抵当権が付いている場合は、抹消の手続きなどが必要です。
• 「住宅の不良度判定基準」と「周辺への危険度判定」の基準をどちらも満たし、市に危険建物と認定される必要があります。
• 申請できるのは、建物の所有者（法定相続人を含む）か、建物所有者の同意を得た土地の所有者です。市外に住んでいる人も申請できます。
• 補助額は、対象経費の30%と、国土交通省の標準建設費などで出した除却（建物を取り壊すこと）工事費の8割のうち、低い方の額です。上限は30万円です。
• 敷地に至る道の幅が1.8m未満か、道と敷地が接する長さが1.8m未満の敷地なら、上限が50万円に上がります。
• 家具など建物の内外に残った物の撤去は、補助の対象外です。
• 危険建物と認定されてから30日以内に交付申請をする決まりです。期限が短いため、解体業者への見積もり依頼や相続関係人との調整を先に済ませるよう案内されています。
• 認定の前や交付決定の前に工事を始めると、補助は受けられません。
• ページでは、令和8年度は予算枠に余りが出たため受付を延長し、危険建物認定申請は令和8年10月30日まで、交付申請は認定から30日以内かつ令和8年11月30日までとしています。予算の上限に達した時点で締め切ります。
• 解体は、市内に営業所などがあり、建築工事業・土木工事業・解体工事業の許可か解体工事業の登録を持つ業者に頼みます。

窓口都市部 住宅政策課 0823-25-3514

出典：【令和８年度受付延長】危険な空き家の除却に助成（危険建物除却促進事業）（2026年9月25日更新）

• 緊急輸送道路や通学路に面し、道路からの高さが1.0m以上（擁壁の上なら塀の高さが0.6m以上）で、点検で安全性が確認できない民間所有のブロック塀などの除却や建替えを補助します。
• 補助額は事業費の3分の2で、上限は15万円です。事業費は、工事の見積額と、塀の長さに1mあたり9,000円（除却）か36,000円（建替え）を掛けた額のうち低い方です。
• 同じ敷地で危険建物除却促進事業など、ほかの除却の補助を使う場合は、この補助は使えません。
• ページでは、令和8年度の交付申請期限を令和8年9月30日とし、予算に達したらそれより前に締め切るとしています。申請の前に必ず事前相談が必要です。
• 市は解体業者などのあっせんをしていません。

窓口都市部 建築指導課 0823-25-3513

出典：通学路等のブロック塀等の撤去に補助（呉市ブロック塀等安全確保事業）（2026年4月1日更新）

• 呉市では、指定袋に収まらない大きさのごみを粗大ごみとして、指定シールを貼って出します。
• 粗大ごみ指定シールは1枚300円です。2mを超えるものは、シール2枚（600円）が要ります。
• シールを貼っていない粗大ごみは収集されません。

窓口環境政策課 廃棄物グループ 0823-25-3302

出典：指定袋・粗大ごみシールの種類と金額（2026年4月1日更新）

• 呉市内の家庭で不用になったごみを回収（集めて運ぶこと）するには、呉市の「一般廃棄物処理業の許可」が必要です。
• 古物商の許可、呉市以外の一般廃棄物処理業の許可、産業廃棄物収集運搬業の許可では、家庭のごみは回収できません。
• 引っ越しや片付けで家庭ごみが多量に出るときは、分別してクリーンセンターくれへ自分で持ち込む（10kgあたり160円）か、一般廃棄物処理業者に頼みます。
• 業者への依頼は有料で、金額は直接業者に確かめます。ページから市の「一般廃棄物処理業者名簿」へ進めます。

窓口環境政策課 廃棄物グループ 0823-25-3302

出典：無許可の不用品回収業者を利用しないでください！（2025年4月10日更新）

• 一戸建ての空き家の家財道具を処分し、呉市空き家バンクに登録するか不動産業者（宅地建物取引業者）と媒介契約を結ぶ所有者などに、処分費用の一部を補助します。
• 補助率は2分の1で、上限は10万円です。
• ごみ処理手数料、自分で運ぶときのトラックの借り賃、一般廃棄物処理業者による処分・運搬費、家電リサイクル料金などが対象です。一般廃棄物処理業者は、空き家がある地区ごとに決まっています。
• 家財を処分する前に申請が必要です。令和8年度の交付申請期限は令和8年12月15日で、申し込み状況によっては早く締め切る場合があります。
• すでに空き家バンクに登録済みの物件、すでに不動産業者と媒介契約を結んでいる物件、新しい持ち主や使う人が決まっている物件、マンションなどの集合住宅、解体予定の物件は対象外です。

窓口住宅政策課 企画・空き家対策G 0823-25-3830

出典：呉市空き家家財道具等処分支援事業（2026年4月10日更新）

• 改葬（一度納めた遺骨を別の墓地や納骨堂へ移すこと）には、今遺骨がある市町村の許可が必要です。
• 呉市では、改葬許可申請書を本庁7階の環境政策課で受け取るか、市のホームページから入手します。
• 書いた申請書を今の墓地の管理者に出して埋蔵の証明を受け、本人確認書類を添えて環境政策課に出します。
• 市営墓地の場合、管理者の証明欄は空白のままにします。呉市が証明する欄になります。
• 墓地使用者以外の人が申請するときは承諾書、代理の人が申請するときは委任状の原本が要ります。
• 許可証は郵送でも受け取れます。郵便料は申請者の負担で、返信用切手と本人確認書類のコピーを同封します。

窓口環境政策課 斎場・墓地グループ 0823-25-3298

出典：改葬手続について（2023年3月1日更新）

• 呉市斎場（焼山町）の敷地内に市営の合葬式墓地があり、骨つぼで納める納骨室と、他の遺骨といっしょに納める合葬室があります。
• 申し込めるのは市内に住み遺骨を持つ人か、亡くなった時に市民だった人の遺骨を持つ人で、墓じまいの遺骨は改葬許可申請書の写しを出します。
• 呉市営墓地（蒲刈墓地を除く）を使っている人は一般向けではなく、墓地を返す人向けの募集で申し込みます。
• 募集期間内に申し込み、応募が多いときは抽選で決まり、生前の申し込みはできません。
• 使用料は遺骨1体につき納骨室100,000円、合葬室45,000円で、管理料はかかりません。
• 納骨室は許可から10年たつと市が合葬室へ移し、合葬室に入った遺骨は返してもらえず、払った使用料も戻りません。

窓口環境政策課 斎場・墓地グループ 0823-25-3298

出典：令和８年度呉市合葬式墓地使用者募集案内（一般公募用）

• 呉市空き家バンクは、空き家・空き地を売りたい・貸したい人と、買いたい・借りたい人を結びつける、市が運営する制度です。
• 空き家の情報をホームページなどで公開し、移住・定住を希望する人やセカンドハウスを探す人を所有者に紹介します。
• 登録する予定の物件の家財を処分するときは、家財道具等処分支援事業の対象になる場合があります。家財の処分と空き家バンクへの登録より前に、その申請が必要です。
• 問い合わせは、空き家バンク専用の問い合わせフォームで受け付けています。ページは住宅政策課のページとして載っています。

窓口住宅政策課（空き家バンク専用問い合わせフォーム）

出典：トップページ - 呉市空き家バンク（2026年4月1日更新）

• 呉市の「空き家について」のページでは、空き家バンクと家財道具の処分補助は住宅政策課（0823-25-3394）、危険な空き家の解体補助は住宅政策課（0823-25-3514）が窓口として案内されています。
• 分からないことがあれば、いつでも担当課に連絡するよう案内されています。
• 空き家の相続や売却の相談先として、広島司法書士会の無料相談、市民窓口課市民相談室の専門家による特別相談（0823-25-3222）、法テラス（国が作った法律トラブルの案内所）が紹介されています。申込方法は各窓口で確かめます。
• 空き家を売りたい・貸したいときの不動産の窓口として、広島県宅地建物取引業協会呉支部（0823-24-9817）も紹介されています。
• 空き家の管理は、植木の手入れを年2回以上、換気や見回りを年1回以上を目安に行うよう案内されています。

窓口都市部 住宅政策課 0823-25-3394

出典：空き家について（2025年2月12日更新）